国際通信のいま
NTTが海底ケーブル事業に出資し、所有するとなると第一種会社がどうしても必要になります。
NTT子会社にどのような条件が付けられるかは別にして、海外進出に出遅れたNTTは、どこにビジネスチャンスを見つけようとしているのでしょうか。
NTTは再編されるまでの間、KDDやIDC(国際デジタル通信)のような、自ら通信回線や交換機を持った第一種の通信事業はできません。
設備を借りて事業をするしかないのです。
これは出遅れたNTTにとって不利だと思われています。
しかし、果たしてそうでしょうか？
いま国際通信の大部分は海底ケーブルで送受信されています。
その海底ケーブルの容量は日米間で飛躍的に増加しており、今後も相次いで海底ケーブルの増設が行なわれる計画です。
つまりインターネットＦＡＸなどの海外と結ぶ通信回線の設備は、需要を遥かに上回るスピードで供給される可能性が強いのです。
現実に国際通信の専用線は、国内国外とも乱売合戦に近い売り込み競争が続いています。
もちろん、専用線といえども認可料金です。